営業利益とは何ですか?

「営業利益」とは、損益計算書上に表される利益のひとつであり、法人が本業で稼いだ利益のことです。 個人事業主 であれば「 所得金額 」が営業利益に相当します。 例えば、物品販売であれば、仕入れた商品を販売して得られた利益が営業利益に該当します。 商品を販売すれば、売上の合計額として「売上高」が得られますが、そこには「 売上原価 」が含まれています。 そこで「売上原価」を差し引くと「売上総利益」が得られます。 「 粗利益 」とも呼ばれています。 実際には、売上原価のほかにも、 広告宣伝費 、販売促進費、 通信費 などの「 販売費 」、オフィスの賃貸料、社員の給料、 水道光熱費 、 消耗品費 、 租税公課 などの「 一般管理費 」があります。

営業利益を導き出すにはどうしたらいいの?

営業利益を導き出すために必要な「売上高」「売上原価」「売上総利益」「営業費用（販売費及び一般管理費）」それぞれの定義を確認していきましょう。 売上高とは製品や商品、サービスを販売することによって得られた売上げの合計金額を指します。 このとき、「製品売上高」とは自社が製造したものを販売して得られた金額であるのに対し、他社から仕入れたものを販売する際には「商品売上高」として、別々に記載されます。 売上原価は製造原価や販売した商品の原価です。 この原価を正確に把握していないと、売上総利益も正確に出すことはできません。 実際に売上原価は次の式で表されます。 期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高＝売上原価 期首棚卸高は、前年度から繰り越された製品や商品の在庫額です。

売上高営業利益率の目安はどのくらいですか?

売上高営業利益率は、計算した結果が高ければ高いほど「企業の本業が好調」ということになりますが、もし0％に近い場合は、売上高を上げる、管理費を下げる、人件費を下げるなどの抜本的な改善を行う必要があります。 各業種における売上高営業利益率の目安はどの程度なのか、全業種の中央値について確認してみましょう。 また、企業別に取引の内容、管理費、売上原価などがバラバラであるため、各業種の売上高営業利益率の目安を確認してみましょう。 全業種の売上高営業利益率の中央値は、「およそ4.5%」です。 不動産業の売上高営業利益率は、「おおよそ10%」ですが、取引の増減で割合に変動があります。 また、不動産取引が昨今減少しているため、「9％程度」まで中央値が変動しています。